はじめに
スタートアップ企業・ベンチャー企業はもちろん、既存の企業にとっても、新規事業の創出は競争力の維持・強化のために重要となっていますね。
しかし、リーガルチェック（PEST分析のP（政治、Politics） の部分に含まれますね。）が不適切・不十分であると、事業開始後に、その新規事業が違法と認定され、ひいては、例えば次のような損失や事態を招くおそれがあります。
- 新規事業の廃止と損失の発生
- 事業内容の変更と追加コストなどの発生
- 行政指導・行政処分への対応
- 顧客とのトラブルへの対応
- レピュテーションの毀損と既存事業への悪影響
- 投資家、VC（ベンチャー・キャピタル）その他の株主による会社及び取締役に対する損害賠償請求
- 刑事裁判への対応、有罪判決
これらは、新規事業を提供する会社や経営者にとって、非常に重いリーガルリスクとなりえます。
そこで、事業開始後に違法と認定され新規事業の失敗等を招くという事態を回避し、新規事業を成功させるため、その立ち上げ時のリーガルチェックが非常に重要となってきます。
そして、その事業が企業にとって新しいビジネスであればあるほど、関連する法務の知識と経験の蓄積が少ないことから、事業開始前のリーガルチェックの重要性が増してきます。
特に、その事業が、これまで世の中に存在せず、先例もない場合、一層、リーガルチェックが重要となります。
そこで、以下では新規事業の立ち上げ時におけるリーガルチェックの進め方について解説します。
新規事業立ち上げ時におけるリーガルチェックの進め方
リーガルチェックを始めるタイミング
まず、リーガルチェックは、新規事業の企画・検討の段階から行うことが望ましいと考えられます。プロジェクトの立案の初期段階ですね。
なぜならば、事業内容をビジネスの観点や法務の観点から分析・検討する過程において、その内容の変更が必要となることが少なくありません。
そのため、プロジェクトの初期段階から、
- どのような点に法的な問題が生じうるのか、現時点での事業内容は適法なのかどうかについて、想定されるリーガルリスクを洗い出し、
- 法的な観点からどこをどのように修正することにより違法性の問題を取り除くことができるのか、あるいはビジネス上の観点から事業内容を変更する場合に踏んではいけないトラップはどこにあるのかなど、修正の方向性を認識しておくこと
が、適法なビジネスモデル・スキームを円滑に構築していくのに有効だからです。
これに対して、関係者間で新規事業の内容を固めた後に初めてリーガルチェックを行った場合、リーガルチェックの結果、違法のおそれがあると判明したとき、関係者間での再調整を含め、改めて事業内容やシステムを見直す必要が生じ、追加的にコストが生じたり、事業開始が遅れたりするおそれがあるので、注意が必要です。
リーガルチェックの実施
新規事業立ち上げ時におけるリーガルチェックは、概ね次のような流れになります。
- 新規事業のビジネスモデル・スキームの整理・分析、法的な意味の把握
- 法律、政省令、通知、通達、ガイドライン、パブリックコメント、業界団体の自主規制、裁判例、行政機関の先例、逐条解説その他の専門書、論文、他社事例・類似事例などの、必要な深度でのリーガルリサーチ
- 法的問題点の抽出
- 検討対象となっている新規事業のビジネスモデル・スキームの適法性の評価
- 明白に適法と言えない場合の、代替案やリーガルリスクの回避・低減策の検討
利用可能な制度
そして、リーガルチェックの実施に当たって、既存の法令・規制の適用の有無を確認するために、次の方法・制度を利用することが考えられます。
- 規制当局への問い合わせ
- 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
- グレーゾーン解消制度
また、既存の法令では新規事業を開始することは困難である場合などには、例えば、次の規制改革のための制度を利用することが考えられます。主体的にルールメーキングに取り組むものですね。
- プロジェクト型「規制のサンドボックス」
- 新事業特例制度
官公庁勤務の経験を有する弁護士による支援の有効性
しかし、例えば、社内のリソース（知識、経験、ノウハウ、スキル、人手、時間などを含みます。）の不足などの事情により、リーガルチェックを適切かつ十分に行うことができない場合があります。
貴社は、大丈夫でしょうか？
そのような場合、司法試験という法曹資格付与のための試験に合格し、司法修習という国による研修を経て法律実務に関する知識と技法を備えた法律専門家である弁護士に、リーガルチェックを依頼することが合理的な選択肢となります。
特に、官公庁での勤務経験を有する弁護士であれば、役所というものの内部を知っているので、規制対応やルールメーキングの場面で強みを発揮しやすいといえます。
例えば、行政機関の立場を理解し、行政機関の担当官が回答しやすく、かつ、担当官の回答内容が、自社の行うべき対応（ビジネスモデル修正の方向性など）をイメージしやすいものとなる質問テクニックを有していると期待されます。また、担当官とのやり取りがスムーズになり、事業化のスピードの向上も期待されます。
このような官公庁での勤務経験を有する弁護士の支援を受けることにより、例えば、次のベネフィットが期待されます。
- 新規事業が違法と認定されるリスクの回避・低減
- 事業化のスピード向上
- リーガルチェック等の手間と時間の節減と社内リソースの合理的な活用
- これらによる新規事業の成功確率の向上
なお、ビジネス上の要請や法務上の要請から、新規事業のビジネスモデル・スキームは、生き物のように変化していきますので、継続的に、弁護士による支援を受けることが有効です。また、クライアントと伴走するタイプの弁護士を選任すると、プロジェクト進行にとって有益であると考えられます。
当事務所による支援
当事務所では、官公庁での勤務経験を有し、新規事業のリーガルチェックについて豊富な実務経験を有する企業法務弁護士が、貴社の新規事業のリーガルチェックを支援します。
例えば、次のような支援が可能です。実際の具体的な支援内容は、貴社の状況などを踏まえて協議し、これらの全部または一部となります。
- 新規事業のビジネスモデル・スキームの法的な整理・分析
- 法律、政省令、通知、通達、ガイドライン、パブリックコメント、業界団体の自主規制、裁判例、行政機関の先例、専門書、論文、他社事例・類似事例などのリーガルリサーチ
- 法的問題点の抽出
- 新規事業のビジネスモデル・スキームの適法性の評価
- 明白に適法と言えない場合の、代替案やリーガルリスクの回避・低減策の検討及び（法的に可能な範囲での）提案
- 意見書の作成
まとめ
以上、新規事業の立ち上げ時におけるリーガルチェックの重要性を踏まえ、その進め方について解説をしました。
新規事業の成功のために、その立ち上げ時におけるリーガルチェックを適切かつ十分なものとするには、弁護士、特に官公庁での勤務経験を有する弁護士による支援が有効となりますので、お気軽にお問い合わせください。
