業務分野

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企業法務に関する豊富な経験と実績を有し、ビジネスロイヤー(企業法務弁護士)として活動しています。法律案立案業務等の経験に基づき契約書・利用規約の作成・リーガルチェック、新規事業のリーガルチェック・スキーム構築支援に強いほか、理系出身のためIT、AI、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーンに強い弁護士です。

契約書作成・リーガルチェック

契約書の作成、リーガルチェック(審査。レビュー)に関する豊富な実務経験と実績を有しています。例えば、次の契約書等が含まれますが、新規事業・新サービスに関する契約書作成・利用規約作成も対応しています。また、契約交渉についての助言、支援も行っております。

適切な内容の契約書を締結することは、将来の紛争・不測のコスト負担を未然に防ぐことにつながります。
契約書作成・リーガルチェック(非専門家による失敗例の紹介を含む。)については、「トラブル未然防止だけじゃない!リスクマネジメントから事業価値の向上まで。参議院法制局で法律案を作っていた企業法務弁護士による契約書作成・リーガルチェック(レビュー)」もご覧ください。

  • 秘密保持契約書
  • 業務委託契約書、ソフトウェア開発契約書、コンサルティング契約書
  • 共同研究契約書、共同開発契約書、PoC契約書、利用契約書
  • 創業者間契約書
  • 投資契約書、株主間契約書、総数引受契約書等の出資に関する契約書
  • 金銭消費貸借契約書、譲渡担保権設定契約書、債権譲渡契約書
  • 基本合意書、株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、合併契約書、吸収分割契約書等のM&A契約書
  • 共同事業契約書、合弁契約書、業務提携契約書、資本業務提携契約書
  • 代理店契約書、販売店契約書、フランチャイズ契約書
  • 映画の共同製作契約書、商品化許諾契約書、著作権譲渡契約書、著作権や商標権に係るライセンス契約書その他知的財産に関する契約書
  • 取引基本契約書、売買基本契約書、広告取引基本契約書
  • 労働者派遣基本契約書、雇用契約書
  • インターネットを通じたウェブサービスやアプリの利用規約、プライバシーポリシー、特商法に基づく表示、資金決済法に基づく表示
  • 定款その他の社内規程

スタートアップ、フィンテックその他新規事業のリーガルチェック、リーガルスキームの構築支援・意見書作成

法的規制をクリアするため、スタートアップ、フィンテックその他新規事業のリーガルチェックや、リーガルスキームの構築の際の法的アドバイスの提供、意見書作成等の豊富な実務経験と実績を有しています。取扱い例として、次のようなものが挙げられます。

  • プラットフォーム上のユーザー間決済に関するスキーム設計
  • 電子マネー・送金サービスに関するスキーム設計
  • 投げ銭サービスに関するスキーム設計
  • 仮想通貨のスキーム設計
  • セキュリティートークン(有価証券、ファンド、不動産特定共同事業法の不動産ファンド等)の売買プラットフォームサービスのスキーム設計
  • 仮想通貨(暗号資産)関連プラットフォームサービスのスキーム設計
  • リーガルテック関連サービスのスキーム設計
  • シェアードサービスのスキーム設計
  • 中古品の出品代行マッチングプラットフォームサービスのスキーム設計

資金決済法に関する法律相談、各種届出・登録申請支援

前払式支払手段、資金移動業、暗号資産に関する法的アドバイス、各種届出、登録申請支援の豊富な実績を有しています。取扱い例として、次のようなものが挙げられます。

  • 自家型前払式支払手段発行者に係る届出の支援
  • 前払式支払手段に係る発行保証金の供託の支援
  • 暗号資産交換業に係る登録申請の支援

出資・M&A関連業務

新株発行、種類株式発行、新株予約権発行、第三者割当増資等といった投資家からの出資、株式譲渡や事業譲渡等といったM&A、また、ストックオプション発行等について法的アドバイスを提供しています。
特にスタートアップ企業と伴走し、M&A契約の交渉に関する助言、M&A契約の作成・リーガルチェックの実務経験と実績を有しています。

プランニング、法務ストラクチャリング、スケジューリング等の支援、議事録等の各種必要書類の作成、登記申請等にも対応しております。

法務DD(デューデリジェンス)のご依頼についても、ご相談ください。

個人情報保護・プライバシー保護関連支援業務

企業内弁護士としての実務経験を活かし、個人情報の利活用等をめぐり、個人情報保護法に関する法的アドバイスを提供しています。

独占禁止法・景品表示法関連業務

独占禁止法違反行為の防止・是正のための社内体制整備等の実務経験と実績、景品表示法(薬機法を含みます。)違反防止のための豊富な審査経験から、独占禁止法及び景品表示法に関する法律相談、社内体制整備の支援等を行っています。

コンプライアンス体制整備支援・リーガルリスクマネジメントコンサルティング

企業内弁護士としての豊富な実務経験と実績から、社内規程の策定、社内研修、リーガルリスクマネジメント等に関するアドバイスを提供しています。

法律相談

広く企業法務に関する法的アドバイスを提供しています。

近年は、

  • 会社法(会社設立、株主総会運営、取締役会運営、議事録作成等の会社設立・運営、出資、M&A等)
  • Fintechに関する規制(前払式支払手段、資金移動業、暗号資産等の資金決済法、金融商品取引法(金商法)、銀行法、犯罪収益移転防止法等)
  • 著作権
  • 景品表示法
  • 独占禁止法、下請法
  • 労働問題(使用者側) 等

に関するご相談等を多く受けています。

法律顧問

契約書作成・契約書レビュー、リーガルスキームの構築支援・審査・意見書作成、出資・M&Aに関する法的アドバイス、企業法務に係る法律相談等を、顧問弁護士として継続的に提供しています。

社外取締役

弁護士には、社外取締役として次の目的を実現するための資質を有しているとされています(社外取締役ガイドライン参照)。これらは、ブランド価値、レピュテーション等の社会的評価を含めた企業価値の、持続的・中長期的な成長・向上に資する要素を含み、企業の発展に資するものです。

  • 社会における一般常識、会社経営に関する一般的常識、取締役・取締役会の在り方についての基本的理解に基づき、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支えること
  • 経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと
  • 企業不祥事等による企業価値の毀損を避けるため、内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等経営全般のモニタリングを行い、会社と経営陣、支配株主等との間の利益相反を監督し、また少数株主を始めとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
  • 業務執行に関与しない範囲でアドバイスを行うこと

CLO(最高法務責任者)

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法律案作成・条例案作成支援

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